政治から読み解く【経済と日本株】広瀬大分県知事：地域振興や観光客、移住者の誘致に話が盛り上がりました 株式会社フィスコ 2015年5月27日
広瀬勝貞大分県知事は、「杵築市南俣水地区の皆さんやザ・ジャパン・トラベルカンパニーとのふれあいトーク。地域振興や観光客、移住者の誘致に話が盛り上がりました。」とツイートしている（5/27）。
日本政府観光客が20日に発表した4 月の訪日外客数は、前年同月比+43.3％、176 万4000人で、単月として初めて170 万人を超えた。今年4-6月期の訪日外客数は昨年記録した338 万人を大きく上回ることが確実視されている。関西以西、北陸、北海道などへの外客数は中長期的に大幅に増える可能性があり、観光関連は日本の一大産業となりつつある。
業界関係者や専門家の意見によると、観光産業の健全な発展を実現するには、日本が好ましいイメージを持たれることが必要不可欠であり、近隣諸国との良好な関係を維持することが大変重要であるそうだ。日本の良さを外国にアピールすることは必要だが、政府が日本のイメージを悪化させるような行動を起こすことは無視できないほどの影響を地方
経済に与えるおそれがあるとの声が聞かれている。
訪日外客数の増加によって、航空、鉄道、宿泊、小売などの幅広い業界が恩恵を受ける。株式市場全体に及ぼす影響は季節を問わず、次第に大きくなりそうだ。
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