政治から読み解く【経済と日本株】：東国原英夫氏「地価、都市部と地方、都市部の中でも二極化」  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

政治から読み解く【経済と日本株】：東国原英夫氏「地価、都市部と地方、都市部の中でも二極化」  株式会社フィスコ 2015年3月19日

元衆議院議員の東国原英夫氏が「今日は関西テレビ「たかじん」2本分収録（21日（土）お昼12時から、28日（土）お昼12時からそれぞれOA予定）です。今回、公示地価が発表された。先日、大阪での不動産協会の講演会でも話したが、都市部と地方、都市部の中でも二極化が進んでいる。」とツイートしている。

国土交通省が18日に発表した今年の地価公示（1月1日時点）で、商業地の全国平均が7年ぶりに下落から横ばいに転じた。全国で最も高い上昇率となったのは、北陸新幹線の開通に沸く金沢駅前の商業地だが、全般的に東京都内の上昇が目立つ内容となった。

東京都の住宅地の上昇率は前年同期比1.3％、区部都心部でも同3.7％で、最も上昇した中央区でも同6.0％の上昇と猛烈な上昇は回避された格好。商業地では、東京都の上昇率が同2.9％、区部都心部で同4.8％。三菱地所が保有し、丸の内や大手町に立地する「丸の内ビルディング」「新大手町ビルヂング」が6-7％の上昇となった。中古マンションの値段も上昇する一方、地方はまだ地価の下落が続いている。オリンピック効果なども影響しているとの見方だが「地方創生」を掲げる安倍政権の舵取りが注目されよう。

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株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。