政治から読み解く【経済と日本株】：山口拓氏「選挙権を18歳以上にする法案」 株式会社フィスコ 2015年3月9日
前東京都議会議員の山口拓氏が「選挙権を18歳以上にする法案が提出、成立に向け動きだした。少年法や民法など年齢との関連が、時代や社会に適応していないなどの課題も併せ議論すべきだ。また今でさえ投票率が50%程度であり、誰が権利であり、義務や社会的責任を伴うものだと教えていけるのか、併せ考えなければならない。」とツイートしている。
本日の日経新聞で選挙権引き下げに関連したアンケートの内容が掲載されている。「10代は積極的に投票に行く？」との質問を行ったところ「そう思わない」が80.4％を占めたとのこと。また、引き下げた際の問題点に関しては「よく考えず投票する人が増える」が49.6％「有名人ばかり当選」が38.0％などが上位に並んだ。たしかに政策の中身よりも著名人、そして、耳障りのいい政策を掲げる政党に関心が向かう可能性は高い。
若者の投票率を上げる対策として「学校で政治の教育を充実させる」との答えが60％を超えている。ただ、選挙権18歳への引き下げは早ければ来年の参議院選挙で実施されるとのことから「学校での教育充実」は時間的には厳しいとの見方。現状でどれだけの投票率となるかが注目されよう。
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
