政治から読み解く【経済と日本株】：「選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げへ」  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

政治から読み解く【経済と日本株】：「選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げへ」  株式会社フィスコ 2015年2月18日

本日、一部報道で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなったと伝わった。共産、社民を除く与野党各党が共同で衆議院に法案を提出するもよう。改正法は公布から1年後に施行され、早ければ来年夏の参議院選挙で適用される見通し。仮に選挙権年齢の引き下げが実現すれば、1945年に「25歳以上」を現行の「20歳以上」に変えて以来のこととなる。

自民、公明、民主、維新が法案提出することから成立する公算は大きい。一部資料では、世界の85％の国では選挙権が「18歳以上」。オーストリアは国政及び地方選挙での選挙権は「16歳以上」に引き下げたほか、ドイツ、スイス、ノルウェーの特定の州及び市町村選挙でも「16歳以上」に引き下げている。

実際、10代の投票率は他の世代に比べても高いデータが出ているが、これは親と同居していることなどが影響しているもよう。「18歳以上」に引き下げた場合、約240万人ほどの有権者が新たに誕生するとのことだが、中学・高校での政治教育の充実化を推進するにはいいタイミングと言えよう。

＜MT＞

株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。