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政治から読み解く【経済と日本株】:武井俊輔氏「政府も全力で対応」 株式会社フィスコ 2015年1月21日
衆議院議員の武井俊輔氏が「おはようございます。東京は小雪の舞う重い朝です。イスラム国による日本人2名人質事件について、明確な時間の期限を設けられ、厳しい状況が続いています。政府も全力で対応しております。」とツイートしている。
多くの国会議員がこの件についてコメントしている。イスラム国側が72時間という期限を設けていることから日本時間23日がリミットというわけとなる。イスラム国が要求した2億ドルの身代金は、安倍首相が今回表明したイスラム国対策の資金と同じ規模だが、イスラム国に対峙する姿勢を見せた日本を「敵」とみなしたわけだ。
この事態を受けて、20日、自民党は谷垣禎一幹事長をトップとする対策室を設置した。谷垣氏は「事実とすれば許し難いこと。直ちに釈放を要求しないといけない」と強調。党幹部の一人は「政府が身代金を払うことはない」との見方を示しているが、限られた時間のなか厳しい交渉が迫られている。
<MT>
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。