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政治から読み解く【経済と日本株】:永藤英機氏「特区として大阪でやらせてほしい」 株式会社フィスコ 2014年11月6日
大阪府議会議員の永藤英機氏が「IR法案が通っても全国にカジノができるわけではない。対象は大阪をはじめ2、3地域。ならば全国を対象とした法案ではなく特区として大阪でやらせてほしい。「今年こそ、今年こそ」ともう3年以上も待っているんだ。地方で熱心に進める取り組みがくだらない政局で阻害されるのは本当に憤りを感じる。」とツイートしている。
一部報道で、与党はカジノを中心としたリゾート施設の整備を後押しする議員立法「IR整備推進法案」の今国会での成立を断念し、来年の通常国会での成立を目指す方針を固めたと伝わっている。今国会では採決を行わず、継続審議とする方向とのこと。自民、維新、生活の3党が中心となって進めた法案だが、与党の公明党が難色を示していた。
東京市場では、このニュースを受けてカジノ関連銘柄の一角といわれる銘柄が軒並み下落している。イメージとしては時間切れといったところだが、前日は成立を目指した動きと伝わったことでカジノ関連銘柄は買われていただけにその反動は大きい。
<MT>
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。