9月の景況感は大幅に悪化 株式会社フィスコ 2014年10月7日
日銀が2日発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」（第59回）によると、1年前と比べ現在の景気が「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感D.I.がマイナス20.4となり、前回6月調査から10ポイント超も大きく悪化し、悪化幅は東日本大震災により大きく落ち込んだ2011年6月以来の大きさとなった。
先行き（1年後）の景況感についても「良くなる」との回答が減少して「悪くなる」との回答が増加し、景況感D.I.は悪化した。現在の景気水準については、「どちらかと言えば、悪い」、「悪い」との回答の合計が増加した。
景気を判断する根拠としては「自分や家族の収入の状況」との回答が最も多く、次いで「勤め先や自分の店の経営状況」「商店街、繁華街などの混み具合」などとなっている。
また、現在の暮らし向き（1年前対比）についても、「ゆとりが出てきた」との回答から「ゆとりがなくなってきた」との回答を引いた暮らし向きD.I.はマイナス44.1となり、前回調査のマイナス39.8から悪化した。
収入の増減についても、実績（1年前対比）は「減った」との回答が増加したことから、現在の収入D.I.はマイナス幅を拡大した。先行き（1年後）も「増える」との回答が減少し、「減る」との回答が増加したことから1年後の収入D.I.はマイナス幅を拡大した。
支出の増減については、実績（1年前対比）は「減った」との回答が増加したことから、現在の支出D.I.はプラス幅を縮小した。1年後の支出D.I.はマイナス幅を拡大した。
現在の物価に対する実感（1年前対比）は、「上がった」との回答が80.4％に達し、リーマンショック直後の2008年12月以来の高水準となった。「上がった」と答えた人の78．8％が物価上昇は「どちらかと言えば、困ったことだ」と答えた。
現在の物価に対する実感の根拠については、「頻繁に購入する品目の価格の動向から」との回答が最も多く、次いで「ガソリン価格の動向をみて」、「定期的な支出項目の価格の動向から」といった回答が多かった。
1年後、5年後の物価についても、「上がる」との回答が増加した。
所得が伸び悩む中、消費税増税や円安による物価上昇が家計の負担増として意識され、個人の景況感の悪化につながっているようだ。
＜YU＞
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