政治から読み解く【経済と日本株】:山本直史氏「ゼンショーは成長戦略を描けるか」  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
トップ    >   記事    >   フィスコ    >   政治から読み解く【経済と日本株】:山本直史氏「ゼンショーは成長戦略を描けるか」

政治から読み解く【経済と日本株】:山本直史氏「ゼンショーは成長戦略を描けるか」  株式会社フィスコ 2014年10月1日

千葉市議会議員の山本直史氏が、大手牛丼チェーンの「すき家」が店舗の6割にあたる1167店舗で深夜営業を休止すると発表したことに対して、「最近ではアベノミクスの効果で株価は上がっているものの個人の感覚としてまだまだ景気回復を感じてはいない。その一方で一部の業種では慢性的な人手不足が徐々に顕在化してきている。例えば建設業に従事する職人や、介護職の人材、地域経済を支えるサービス業に従事する人材なども人手不足の状況が続いている。」とブログでコメント(一部抜粋)している。

ブログの最後に山本氏は「当面の間の業績は厳しい状況が続くだろうが抜本的な人手不足の解消と雇用環境の改善をはかりながら、会社の業績をそれこそ社名の通りすべて勝つという「全勝(ゼンショー)」ならではの成長戦略を描けるかが問われている。」というコメントを載せている。

昨日の昼過ぎに上記の内容を発表した際、ゼンショーHDは一時売られたが、年初来安値に接近するような弱い動きは回避された。市場では悪材料出尽くしが意識されたようだ。ただ、牛丼価格の値上げで原価率は改善しつつあるが、今後は客数減少に伴う売上減、そして、人件費増加に伴うコスト増加などネガティブなニュースへの耐久性が問われることとなろう。

<MT>

株式会社フィスコ
株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。