政治から読み解く【経済と日本株】：山本直史氏「究極の民主主義とも言える投票」 株式会社フィスコ 2014年9月19日
千葉市議会議員の山本直史氏が、スコットランドの住民投票の開票を受けて「16歳以上の人に投票権があり「1票」でも多い方の結果になるそうだ。ある意味とてもドラスティックとも言えるが究極の民主主義とも言える。全32地区のうち7地区の開票の結果は独立に反対50．9％、賛成49．1％と僅差となっている。これから大票田の地区が開票され、本日の夕方には投票の結果がわかる。」とブログでコメントしている。
コメントには続きがあり、「投票の結果賛成が1票でも多ければイギリスから独立した「スコットランド」という新しい国が誕生することになるのだが、考えてみれば新しい国の誕生というのは歴史的なことになる。それにしても「独立に賛成」も「独立に反対」もそれぞれの想いがあっての投票による意思表示だけに、両者の差が拮抗すればするほど投票後のそれぞれの関係性が気になるところだ。投票結果に注目したい。」
英BBCでは反対55％、賛成45％と予想。この内容が伝わると為替市場では円安に推移し株が買われる展開となっている。安倍首相のコメントなど政府要人の発言なども材料視されて日経平均はアベノミクス相場スタートの高値を更新している。一方、円安推移は日本経済にマイナスとの声も強いことから、「円安=株高」という構図は一時期よりは弱まっている様子。
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