政治から読み解く【経済と日本株】：山井和則氏「ホワイトカラー・エグゼンプションについて」 株式会社フィスコ 2014年8月18日
衆議院議員の山井和則氏は「実際、残業代ゼロ制度、ホワイトカラー・エグゼンプションが普及しているアメリカでは、長時間労働と賃金引き下げが問題となり、日本とは逆に、残業代ゼロ制度を縮小する改革が進みつつあります。1000万円の年収要件は法律にも明記されない、導入時の目安に過ぎないので、簡単に引き下げされます。」とツイートしている（6月18日）。
本日、伊藤忠商事、富士フイルムなど主要企業が、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入検討を始めたと報じられている。政府は15年の法改正、16年春の施行を目指している。企業側としては労働組合との協議などに時間がかかることで、法制化の前に検討を開始したもよう。
今のところ、上記の2社のほか、ＨＯＹＡ、東芝、日立製作所、タカラトミーが導入を検討しているもよう。富士フイルムＨＤCEOの古森重隆氏、日立製作所会長の中西宏明氏は安倍首相の財界応援団のメンバーと目されている。日本を代表する大手企業が最初に動くことで、成長戦略の推進を加速化させる狙いもありそうだ。
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