犬税導入見送りも地方自治体の歳入増加は喫緊の課題 株式会社フィスコ 2014年7月23日
毎日新聞などの報道によると、「犬税」導入を検討していた大阪府泉佐野市は23日、犬の数を把握するのが難しいことなどから、導入を見送ることを明らかにした。犬税導入は、犬のふん対策として市が導入を検討していたが、徴税コストが税収を上回る可能性が高いことなどから、新税の導入を見送ったもようだ。
地方自治体の財政事情は、おおむね厳しい。費用対効果について議論されることは当然と言えるが、泉佐野市のケースは、税収を増やすための苦肉の方策ではない。ただし、各地方自治体は歳出削減よりも歳入を増やすことで財政事情を改善したいと考えているとの見方は多い。財政事情が相当悪化している一部の自治体にとって、歳入増は切迫している問題であると言える。
犬税がだめならば、「猫税」を導入すればいいというわけではないが、地域住民の強い反対もなく一定規模の歳入増が見込める「新税」を導入することを検討している地方自治体はひとつやふたつだけではないだろう。 ＜MK＞
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