政治から読み解く【経済と日本株】：維新今井氏「各国指導者が投資に与える影響」 株式会社フィスコ 2014年5月20日
日本維新の会の今井雅人衆議院議員が、「ブルーンバーグが3ヶ月に1回面白い調査をしている。投資家達に、各国の指導者がその国の投資環境に与える影響について聞いている。4月に行われた結果で、安部総理は前回より10ポイントダウンの26。これはドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相を大きく下回っている。」とツイートしている。
安倍総理のポイントが大きくダウンしたことは、アベノミクスへの関心が薄らいでいるという意味合いと取れる。足元の東京市場ではTOPIXの弱さがやや目立っており、海外投資家の日本株外しが断続的に入っているとの観測。また、マザーズ銘柄など新興市場銘柄も年初来安値更新が目立っており個人投資家も投資マインドが低下しているもよう。
こうした海外投資家や個人投資家が息を吹き返すのは、6月と言われている新成長戦略の発表のタイミングか。この時期になると昨年の日経平均の高値から約半年で信用の整理が進む。日銀による早期の追加金融緩和への期待感が後退したことで、日銀ラリーは入りにくい状況にある。後1ヶ月ほどは我慢の展開か。
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