去年はまだ「アベノミクス」効果が賃金上昇に結びついていなかったことが明確に 株式会社フィスコ 2014年2月20日
厚生労働省が18日に発表した2013年分の毎月勤労統計調査の確報によると、労働者1人当たりの現金給与総額は月平均31万4054円で前年を73円下回り、1990年の調査開始以来過去最低を記録した。3年連続の減少。
現金給与総額とは、パートを含む労働者の所得税や社会保険料などが差し引かれる前の給与の総額で、基本給に残業代やボーナスなどを合わせたもの。
5日に発表された速報値は前年より23円高い31万4150円で、景気回復に伴い残業代やボーナスが増えたことにより過去最低からは抜け出したと見られていたが、確報値を出す際、賃金が低いパート労働者の比率が速報よりわずかに増えたことが総額を押し下げた。
前年と比べた増減率は0.0％で速報と同じだった。 物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は0.5％下がり、2年連続のマイナスとなった。
「アベノミクス」効果がまだまだ賃金上昇にまで結びついていないことがはっきりと証明された形だ。
賃上げに前向きな企業も多い中、4月の消費税増税を前に、春闘で実際どれだけの企業が賃上げを決定するのか大変注目される。 ＜YU＞
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
