2013年の企業倒産は22年ぶり低水準 株式会社フィスコ 2014年1月16日
東京商工リサーチが14日発表した2013年の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年比10．4％減の1万855件だった。5年連続で前年を下回り、1991年の1万723件以来、22年ぶりの低水準となった。
負債総額は、前年比27.4％減と2年ぶりに前年を下回り、1990年の1兆9,958億5,500万円以来、23年ぶりに3兆円を割り込んだ。負債額10億円以上の大型倒産が減少し、負債1億円未満の倒産が7割（構成比70.3％）を占め、小規模企業を中心に推移した。
また、上場企業倒産は前年より半減の3件のみで、7年ぶりに東証1部、2部上場企業の倒産はなかった。東日本大震災が影響した「震災関連」倒産は、前年比3割減で緩やかな収束傾向をたどっている。
景気回復に加え、東日本大震災の復興需要、経済対策に伴う公共工事の増加や、消費税増税前の駆け込み需要、中小企業金融円滑化法の終了後も銀行などの金融機関が融資条件の緩和を継続していることなどが倒産の抑制に大幅に寄与した。
しかし、今後の企業倒産については、消費税増税や円安がどの位影響してくるのかによると思われ、アベノミクスはその影響を跳ね返すだけの力を持って推進できるのかもしっかり見極める必要があるだろう。 ＜YU＞
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