政治から読み解く【経済と日本株】：自民西村氏「衆議院厚生労働委員会、公的資金の運用について」 株式会社フィスコ 2013年11月22日
自民党の西村康稔衆議院議員が、「朝9時からは衆議院厚生労働委員会。年金などの公的資金の運用についての検討状況、介護を理由とする離職者のGDPに与える影響など答弁。」とツイートしている。
昨日は、政府有識者から年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF）など公的年金の運用見直しに関する最終的報告書が出されたが、事前の観測情報とほぼ同じような内容だったことで市場への影響は限定的となった。とはいえ、成長株に重点を置く株式投資に加え不動産や公共インフラにも投資する方針を示すなど、脱デフレを睨んだ運用改革に舵を切ったわけである。
GPIFが直ちに行う改革として成長株への選別投資が挙げられる。先日東証が発表した「JPX日経インデックス400」を使い高収益企業への投資拡大を急ぐとのこと。なお、株式投資への割合増加に関しては1年以内に結論を出すようだ。
こうした発表を受けて、市場では「JPX日経インデックス400」に採用されたマクドナルド、フィールズ、セリア、ガンホー、サイバエージ、楽天、USEN、ジーテクト、ニューフレア、ユニバーサル、第一興商、VTHD、Jトラスト、スカイマークの非TOPIX銘柄14社への関心が改めて高まるとの観測。 ＜MT＞
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