外国の人材、5分野で新在留資格 政府、不足対策50万人受け入れ （2018/5/29 共同通信）
外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は29日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。6月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民…［続きを読む］
- 関連記事
- 外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後、最長10年に
- 増える外国人の不法就労。外国籍の人を採用する場合は必ず「在留資格」を確認すること
- 労働力不足の穴埋め？外国人技能実習制度の現状と課題
- 日本は本当に外国人労働者に依存しているのか？
- 最も深刻な人手不足に直面する島根、鳥取、福井県
