時短の根拠は厚労省調査のみ 裁量制拡大は裏付けなく （2018/2/16 共同通信）
働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制を巡り、厚生労働省の調査結果に疑義が生じている問題で、同省がこの調査結果以外に、働く時間の縮減効果を示すデータを持っていないことが16日、分かった。政府はこれ…［続きを読む］
14日の衆院予算委で裁量労働制をめぐる過去の発言について陳謝する安倍首相
- 関連記事
- 契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書
- 相次ぐ是正勧告、裁量労働制の濫用について
- 残業時間規制等の議論状況
- 残業のメカニズムを科学的に解明してみえてきたその元凶とは
- 働き方改革で助成金はどれくらい出る？～その内容とは～
