契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 （2018/2/6 共同通信）
政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁…［続きを読む］
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