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ネット選挙、有権者の利用に温度差

第11回政治山調査「参議院議員選挙とネット選挙に関する意識調査2」(1/2) (2013/7/29 政治山)

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政治山では第23回参議院議員選挙の投票日だった7月21日から22日にかけて、ネット意識調査サービス「政治山リサーチ」を利用し、全国の20歳以上の男女を対象に、参議院議員選挙(参院選)と、本選挙から解禁されたインターネットを使った選挙活動(ネット選挙)に関する意識調査を実施した。回答者は1,111人。その結果、参院選での争点を聞いた設問では、選挙前の調査から大きな違いが見られ、選挙期間中に意識の変化があったことが判明。また、ネット選挙に関する調査では、有権者がネット上の選挙情報をあまり積極的に利用していなかったことをうかがわせる結果となった。

[結果分析]2ページ目
[調査概要]意識調査の方法や回答者属性
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支持政党も投票先も自民が最多、みんなと共産は拡大

 政治山は、参院選が公示される前の6月27日に、参院選とネット選挙に関する意識調査「第10回政治山調査」を実施。今回は、参院選の前後で有権者の意識がどのように変化したかを調べるため、投票日当日の7月21日夜から翌日にかけて同様の内容で「第11回政治山調査」を行うこととした。

 今回の調査では前回同様、最初に支持政党と参院選での比例区投票先を聞いた(グラフ1)。支持政党から見ていくと、自民党が30.2%で、「支持政党なし」を除くと最大の割合を占めている。前回は28.9%だったことから若干だが支持を広げた格好だ。2番目に支持が多かったのは日本維新の会(7.9%)。次いで、民主党が7.2%、共産党が6.4%という結果となった。こうした支持政党がそのまま結果に反映されなかったことが、今回の選挙の特色の1つと言えるのではないだろうか。

 実際の投票先を集計したのがグラフ1下だ。自民党が、支持30.2%から投票先27.3%と減少している。一方、民主党や公明党、みんなの党、共産党など、自民党以外の党が「支持政党」よりも数字を増加させた。特に、みんなの党と共産党は、支持政党から投票先へそれぞれ5.4ポイント、4.9ポイントも増えており、自民党の減少分以上の増進を果たしている。多くの「支持政党なし」が流れたことも考えられる。

 また、大幅に議席を減らし「惨敗」と報じられた民主党が7.8%は、投票先として自民党、共産党、みんなの党に次いで4番目の位置を占めた。ただ、民主党は「惨敗」したとは言え、自民党の次に多い17議席確保しており、調査結果と大きな矛盾があるわけではない。参院選の獲得議席では、自民党(65)、民主党(17)、公明党(11)がベスト3で、次いでみんなの党、共産党、日本維新の会が8議席で並んでいる。今回の調査で、支持政党→投票先で、増加が多かったのは、みんなの党、共産党のほかは、日本維新の会(+2.6ポイント)、公明党(+1.3ポイント)となっており、「支持政党なし」の票がこうした党に分散したことで、実際の選挙結果に結びついたとも言えるかもしれない。

graph1

争点は「景気対策」が最多、選挙前と後で大きく変わった争点も

graph2A グラフ1の設問で投票に行ったと回答した人に、投票先を決める際に重視したポイント(争点)を回答していただいたのがグラフ2Aである(3つまでの複数回答)。

 最も多かったのは、5割近くの人が回答した「景気対策」だった(48.4%)。これは、前回の第10回政治山調査でも最多回答だったが、その際は52.9%と5割を超えていた。2番目に来たのは、「景気対策」から大きく下がって29.7%の「原発問題」。多くの有権者にとって「景気対策」が大きな争点になっていたことが分かる。

 今回、2番目に多かった「原発問題」は、前回は3番目で25.0%だった。単純比較はできないが、選挙前と後で4.7ポイント多くなった。一方、前回2番目だった「消費増税」(30.2%)は今回、25.6%とこちらは4.6ポイント減っている。

 このほかの動きを見てみると、「憲法改正」が前回17.2%→今回26.1%、雇用対策が前回22.7%→今回19.2%と大きな変化を見せた。選挙戦を展開する中で、有権者が考える争点がさまざまに変遷していることをうかがわせる結果である。

自公支持者と非支持者で争点に大きな差

 下のグラフ2Bは、グラフ2Aの回答者を支持政党別に見たものだ。「自公支持」「非自公支持」「支持政党なし」の3つのグループに分け、それぞれの回答における占有率を集計した。

 まず、最も多くの回答を得た「景気対策」で見てみると、回答者の47.7%が自公支持者だったことが分かった。非自公支持者は23.5%が回答しているが、これはほかの項目と比べてみると少ない方の数字である。

 自公支持者の動向を見てみると、「外交・安全保障」「防衛問題」で高い占有率を示した(53.8%、54.6%)。自公支持者がこうした問題やその解決に注目していることをうかがわせる結果だ。また、同支持層は、先ほどの「景気対策」のほかは、「震災復興」「災害対策」で40%を超える占有率となった(43.0%、42.8%)。「震災復興」「災害対策」という課題に対し、自公支持者の期待が大きいことが分かる。

 一方、非自公支持者の占有率が高かった上位3つは「原発問題」「消費増税」「TPP参加問題」。それぞれ43.4%、40.6%、39.5%と4割前後の占有率である。自公支持者の占有率が高かった「外交・安全保障」「防衛問題」は逆に、20.7%、21.2%と、全体として見ても低い占有率となっていた。自公支持者と明確な違いが出ている点が興味深い。

graph2B

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 ここまでは、参院選の投票傾向に関する調査結果をまとめてきたが、次ページでは参院選から解禁されたネット選挙を有権者がどう活用したかや、何が問題点だったなどをリサーチした結果をご紹介する。

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