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音楽教室から著作権使用料、JASRAC主張に9割が反対 (2017/7/14 政治山)

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 一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は、日本国内の作詞者、作曲者、音楽出版者などの権利者から著作権の管理委託を受け、膨大な数の楽曲を管理しています。主な業務として楽曲利用者から使用料を徴収し、定期的に著作権者に分配していますが、音楽教室からの徴収については関係者の間で意見が分かれています。

 政治山では、「音楽教室を運営する団体と、音楽教室に著作権使用料を求めているJASRACの主張が対立しています。音楽教室から著作権使用料を徴収することをどう思いますか?」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

 その結果、著作権使用料の「徴収に賛成」は10.9%、「徴収に反対」は89.1%で、JASRACの主張に反対する人が圧倒的多数を占めました。

 双方の主張が平行線をたどってきたこの問題ですが、6月7日にJASRACが使用料規定の改訂を文化庁に届け出たことで、事態は大きく動き出しています。早ければ2018年1月から、音楽教室での演奏に使用料が課されることとなります。

 これを受けて6月20日、ヤマハ音楽教室など249団体は著作権料の請求権不存在確認を求めて東京地裁に提訴し、後押しする署名活動も広がりを見せています。どちらの主張が音楽文化の普及に資するのか、冷静な判断が求められています。

政治山クリックリサーチ(2017年7月4日~7月11日実施)

回答数:257
調査期間:2017年7月4日~7月11日
調査方法:政治山クリックリサーチ(択一方式の簡易アンケートシステム)

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