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有休取得、制度より休みやすい環境を求める声が5割超 (2015/2/19 政治山)

 厚生労働省は、労働者の働き過ぎを防止することを目的として、年5日程度の有給休暇取得を企業に義務付ける方向で調整を進めており、2016年4月からの導入を目指すとしています。

 政治山では2月10日から17日に、「政府は有給休暇の取得促進のため、時期を指定するなどして従業員に年5日間の休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針を固めました。あなたはこのことについてどう思いますか?」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

 最も多かった回答は「制度より取得しやすい社内環境を整える方が重要」で、54.7%と半数を超えました。次いで「取得時期を企業が決めるのは納得いかない」18.9%、「有休を取得しやすくなると思う」17.9%という結果でした。

 厚労省の調査によると2013年の有休取得率は48.8%で、政府はこれを2020年までに70%に引き上げる目標を掲げています。有給休暇は労働者の権利として労働基準法に定められていますが、様々なアンケートでは人手不足や社内風潮により有休が取りづらいという声もあり、企業には有休を取りやすくする環境づくりも求められそうです。

政治山クリックリサーチ(2015年2月10日~2月17日実施)

回答数:106
調査期間:2015年2月10日~2月17日
調査方法:政治山クリックリサーチ(択一方式の簡易アンケートシステム)

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