【速報】Airbnb、約33億円規模の投資などを含む新戦略を発表 一連の全削除騒動を受けて （2018/6/13 Airstair）
民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、昨今騒動となった民泊物件の全削除対応や宿泊予約の強制キャンセルなどを受けて、約33億円（3,000万ドル）以上の投資を含む新戦略「Japan 2020 プラン」を発表した。
Airbnbはこれまで宿泊客に対する一連のサポートを行う内容にとどまっていたが、Airbnbが今回発表した新戦略「Japan 2020 プラン」では、ホストへのサポートも大規模に行う方針であることを明らかにしている。
公式発表によると、ホストとゲストのサポートを含めたAirbnbコミュニティ全体のさらなる発展に向け、約33億円（3,000万ドル）以上を投資することを発表。
またAirbnbのアクティブホストに対しては、Airbnbでの宿泊時に利用できる約1万1,000円（100ドル）分のクーポンを今後数日以内に進呈する。
ほかにも既存のホストや新規ホスト向けに日本全国60以上の都市で勉強会をかねたミートアップを実施し、届出サポートやホスティングのノウハウ共有などの実施を予定。
今後数か月間では、数百万ドル規模の予算をかけたマーケティングキャンペーンも展開し、さらなるホストとゲスト利用者の拡大を狙う。
Airbnb、一連の騒動を受けゲストへの手厚いサポートを実施
Airbnbは、観光庁の通知発出を受けて当初6月15日に実施を予定していた違法民泊の全削除を前倒しで実施。その後、すでに宿泊予約が確定していた予約分も一時期間において強制キャンセルを行う厳正なる対応を実施していた。
観光庁の通知発出を受けて行われたAirbnbの一連の対応により、宿泊客によっては日本滞在約1～2週間前に予約がキャンセルされる事態が発生。
日本への旅行や出張を予定していた外国人客への大きな影響を最小限にとどめるべく、Airbnbは、強制キャンセルの対象となったゲストに対しては約11億円（1000万ドル）の基金を設立して満額の返金を行うことを発表。
予約分の全額返金に加えて、予約金相当額のクーポン、体験に利用できる約11,000円分の体験クーポンを配布するといい、すでに対応に追われる宿泊客を徹底的にサポートする方針を発表していた。
▼Airbnbが発表した「Japan 2020 プラン」概要
（1）全国60都市でのホストの勉強会とミートアップを開催
‐ 新規の民泊ホストと既存の民泊ホスト向けに勉強会を兼ねたミートアップを開催
（2）すべてのホストに対して、届出アナウンスを呼びかけ
‐ 民泊新法の届出が完了していないホスト向けに届出ガイダンスや個別対応サポートを継続
（3）ホストへの届出サポートサービス
‐ 民泊の継続を促す届出ガイダンスや法律アドバイス、その他サポートを実施
（4）数億円規模のマーケティングキャンペーンを展開
‐ Airbnbの利用拡大に向けた数百万ドル規模のマーケティングPRを今後数か月間で展開
（5）民泊ワンストップサービスの拡大
‐ Airbnbのパートナー・ネットワークが提供する民泊サポートサービスを拡充
（6）遊休不動産活用の戦略的パートナーシップ＆提携
‐ 貸別荘などの遊休不動産を民泊として活用するパートナシップ戦略を拡大
（7）空き家活用のパートナーシップを締結
‐ Airbnbが提案する空き家活用プログラムやパートナーシップ戦略を始動
（8）日本の地方への投資拡大
‐ 持続可能なツーリズムの実現に向けた地方でのパートナーシップを拡大
（9）Airbnbの無料コンサートを20以上開催
‐ 日本中のさまざまなコミュニティで20以上の無料Airbnbコンサートを開催
（10）Airbnbホストに対して約1万円のクーポン進呈
‐ Airbnbのアクティブホストに対して、約1万円分のクーポンを数日以内に進呈
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