トップ
   >   記事
   >   Airbnb、民泊ガイドライン案について東京都へ意見書を提出 2017年は189万人が訪都でAirbnbを利用
Airbnb、民泊ガイドライン案について東京都へ意見書を提出 2017年は189万人が訪都でAirbnbを利用 (2018/2/27 Airstair)
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、2月14日、東京都の住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインへの意見の募集に応じ、意見書を提出したことを発表した。
意見書の中でAirbnbは、東京オリンピックの成功に向けた取り組みやダイバーシティ実現に向けた取り組みの中でホームシェアの活用の検討をお願いするほか、わかりやすくシンプルなルール作成をお願いしている。
Airbnbの2018年上半期予約データによると東京都は世界1位の観光都市で、過去1年間(2017年1月から2017年12月)で、約189万人がAirbnbを通じて東京都を訪れたという。Airbnbを利用した宿泊ユーザーの滞在日数は1人あたり平均約4日間で、観光業を拡大・多角化することにも繋がっているようだ。
Airbnbが意見書を提出するのは京都市(京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール(案)に関する市民意見の募集)に次いで2例目となる。
- 関連記事
- 曜日やシーズンの制限は的外れ―住民ニーズに適した民泊条例を
- 観光庁、民泊ポータルサイトや苦情相談を受け付ける民泊コールセンターを設置へ
- 観光庁、民泊仲介サイトに無許可民泊の削除を通知
- Airbnb、民泊新法に向け観光庁登録と法令遵守の声明を発表
- Airbnb、僧侶手配サービスの「お坊さん便」と提携 座禅・写経に異色コラボ