フリーランスはマイナンバーがいつ必要？～フリーランスとマイナンバー （2018/2/14 nomad journal）
マイナンバーとは
マイナンバーが送られてきて、これはどうすればいいのか分からなかったのではないでしょうか。実際にはマイナンバーを活用する場面は増えています。特にフリーランスはマイナンバーを通知しなければならないこともあります。では、そもそもマイナンバーはなぜ導入されたのでしょうか。
内閣府によれば、マイナンバーは「、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用」され、「社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能」になります。その結果、「これにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、さらに公平・公正な社会を実現」できるとしています。
確かに行政側としては管理がしやすくなるので、便利ですよね。フリーランスとしては税金などしっかりと報告しなければいけないでしょう。
フリーランスがマイナンバーを必要とする時は？
行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現が目的で導入されたマイナンバー制度ですが、フリーランスがマイナンバーを必要とするのは以下の3つの時です。ここではそれぞれなぜ必要なのか説明します。
1．仕事を受けて報酬をもらったとき
仕事を受けた場合、仕事を発注した側が、あなたのマイナンバーを税務署に提出する「支払調書」に書く必要があります。これとマイナンバーが記載された確定申告と照らし合わせることで、容易に双方の照会ができるようになるのです。
ただし、マイナンバーを提供する場合は本人確認も必要になります。確かに勝手にあなたのマイナンバーを提供する人もいるかもしれませんので、必要な手続きだと言えます。通知カードだけの場合は免許証なども提示する必要がありますが、「マイナンバーカード」を作っておけば、それだけで十分です。他にも「マイナンバーカード」があればコンビニで住民票の写しや印鑑証明なども取得できるので、とても便利です。発行しておいても良いでしょう。
2．仕事を頼んで報酬を支払ったとき
あなたが源泉徴収義務者である場合は、仕事を頼んだ相手のマイナンバーを支払調書に書く必要があります。ただし、源泉徴収業者でない場合は、マイナンバーを書く必要がありません。ひとりでフリーランスとして活動している場合は、源泉徴収業者ではありませんので、マイナンバーを記載する必要はあります。
また、マイナンバーは相手先が法人の場合は法人番号がネット上で公開されていますので、そちらを記載し、相手もフリーランスの場合は直接教えてもらいましょう。
3．従業員を雇っている場合
従業員を雇っている場合は本人だけでなく、その扶養家族のマイナンバーも必要になります。源泉徴収票だけでなく、給与支払報告書などにマイナンバーを使うことになります。
4．確定申告をするとき
確定申告をするときにマイナンバーを書かなければならなくなっています。この番号があれば、受注先の支払調書と照合することが容易になるためです。行政としては監理がしやすくなるので、大変便利な制度ですが、申告漏れや申告間違いがすぐに分かるという意味ではフリーランスはより気を付けないといけないでしょう。
マイナンバーは目的をはっきりする必要がある
マイナンバーを取得する際には、身分証明を提示する必要があることはすでに述べましたが、マイナンバーはいつでも取得できるわけではありません。提出を求められた場合も、提出を求める場合にも、その目的をはっきりさせる必要があります。複数の目的を知らせておけば、一回の通知で済みます。マイナンバーは重要な番号ですので、目的がよく分からない場合には教えるのはやめましょう。
マイナンバーの管理は徹底する
マイナンバーの漏えいには罰則規定があります。例えばフリーランスに関係するものとしては、「個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供」した場合、「4年以下の懲役or200万以下の罰金（併科されることあり）」と規定されています。
また、「個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用」した場合、「3年以下の懲役or150万以下の罰金（併科されることあり）」と規定されています。このようにマイナンバーが漏えいしないように管理を徹底しましょう。
マイナンバーですべて分かるようになる？
前述したようにマイナンバーは行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現が目的で導入されています。そのため、今後預金の残高なども分かるようになってくるでしょう。資産を隠したり、脱税したりすることはできない社会が、近い将来に来ると思われます。罰を受けないためにも、正しい申告を心がけるようにしましょう。
記事作成／ジョン0725
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