目指すは預かり資産1,000億円！ 北海道・北陸初の地銀系証券会社 （2017/3/1 nezas）
北陸銀行や北海道銀行などを傘下に持つほくほくフィナンシャルグループと、東海東京フィナンシャル・ホールディングスが共同出資した「ほくほくTT証券」が、2017年1月に営業を開始した。本店を構える富山市のほか、札幌市、金沢市の3つの拠点で、1年後に預かり資産を1,000億円にすることを目標に掲げている。
ほくほくTT証券は、北陸と北海道を基盤とする地銀が設立する初めての証券子会社となった。
各地銀が取り組む地方活性化
ほくほくTT証券へ合同出資した、北陸銀行・北海道銀行が取り組んでいる地方活性化への取り組みを紹介しよう。
● ビジネスマッチング商談会 for ASIA
海外に販路を有する国内の商社のバイヤーを招き、輸出経験の少ない企業との商談会を開催。このマッチングにより、輸出経験の少ない企業でも国内取引のみで海外での販路を獲得できるようになった。
● 目利きコンテスト、道銀ビジネスアカデミー
取引先や利用者のニーズに沿ったアドバイスが行えるように、各銀行では研修を実施している。北陸銀行では「目利きコンテスト」という取引先を分析しノウハウを共有するセミナーを実施。また、北海道銀行では「道銀ビジネスアカデミー」という短期集中型のスキルアップ研修を行っている。
● 北陸新幹線のPR
北陸銀行では2015年3月に開業した北陸新幹線のPR活動に注力した。首都圏の店舗などでポスター掲載やDVD放映などを行ったほか、富山県と連携し、カウントダウン電光ボードも設置した。
● 市町村公共施設マネジメントセミナー
公共施設のあり方は、まちづくりにおいて避けては通れない課題である。国から市町村に要請された公共施設の管理を検討、策定することは簡単ではない。そこで、北海道銀行では自治体向けに公共施設等総合管理計画の策定についてのマネジメントセミナーを行っている。
このように、北陸銀行と北海道銀行は、地域経済を活性化するために、取引先のマッチングやサポート支援など、さまざまな取り組みを行っている。
貯蓄から投資へのさらなる後押し
マイナス金利の影響で、預金者も定期預金などからの金利収入はわずかなものとなっている。このため、金利関連商品が多い銀行にとっては、顧客に新たな投資商品を紹介しようとしても、取り扱い商品に限りがあり、顧客のニーズに応えられないことがある。
顧客との結びつきが強いといわれている地銀といえども、顧客の要望に応えられない場合、大手金融機関などに顧客が流れてしまうこともある。一方、顧客の立場からは、銀行に預けた資産を独立系の証券会社に移すのは、特に投資経験の浅い場合、ハードルが高いものだろう。
そこで、地銀が証券会社を設立することで、地銀系証券会社が受け皿となる。地銀は顧客のニーズをくみ取りながら、幅広いラインナップの投資商品を提供できる環境を整え始めているのである。
また、初めて投資を経験するような地銀の顧客でも、同じ系列の証券会社ならばワンストップで手続きが済み、安心して利用することができる。設立が相次ぐ地銀系証券会社は、顧客の資産管理や形成を提案できる新たなチャンネルとして、貯蓄から投資への流れを促進するのだ。
地域に根ざした地銀の新たな挑戦
地銀系の証券会社といっても、その設立方法はさまざまだ。地銀が単独で設立したり、地元の証券会社を買収したりする方法に加え、ほくほくTT証券のように合併で証券会社をスタートさせるパターンがある。ほくほくTT証券は、東海東京証券の3拠点を引き継ぎ、約100人の体制でスタートしている。さらに、この2〜3年で福井市や旭川市などに新たに5店舗を開設する予定だ。より広域で対面販売を行うことで、地域に密着した新たな需要開拓を目指す。
商品は、国内外の株式、投資信託、債券のほか、顧客との投資一任契約に基づき資産を運用するファンドラップのサービスを取り扱う。また、口座を開設した顧客は、パソコンやタブレットなどの携帯端末から取引や各種照会ができるインターネットサービス・ほくほくTTダイレクトの利用も可能だ。
北陸銀行、北海道銀行などの地銀は、地域で強固なブランド力を誇り、盤石な顧客基盤を持っている。そうした地銀が、銀行と証券を融合させた新しいビジネスモデルを作り、地域に密着しながら多様な金融商品を提供することで、地域経済の活性化を促進し、地方創生への貢献を目指しているのである。
提供：nezas
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