Airbnb、ムスリム入国禁止令を受けて無料滞在場所を提供へ （2017/1/30 Airstair）
トランプ大統領のムスリム入国禁止令を受けてAirbnbのCEOブライアン・チェスキー氏は自身のFacebookとTwitterで、入国を拒否されている人たちに対して無料で宿泊先を提供すると発表した。
ブライアン・チェスキー氏は自身のFacebookで以下のように述べている。
ある国の人々や難民たちをアメリカに入国させないのは間違っています。私たちは、影響を受けた人々を支援しなければなりません。Airbnb（エアビーアンドビー）は、アメリカ行きの飛行機に乗ることを拒否され、居住市または居住国にいない場合に、難民やその他の住居を必要とする方々に対し無料の住居を提供します。
Airbnbには300万軒もの住居が登録されており、人々に対し確実に滞在する場を見つけ出すことができます。
更に詳しい情報については、brian.chesky@airbnb.comまで私宛に直接ご連絡下さい。
アメリカのドナルド･トランプ新大統領は中東･アフリカの7ヶ国のパスポート所持者の米渡航を禁じる大統領令に署名｡この処置は直ちに適用されたため、既に航空券を予約したり、航空機でアメリカに向かっている途中の乗客が空港で搭乗拒否や拘束されていた。
Airbnbの広報がMashableに話したところによると、緊急災害支援プログラムのような既存のツールを活用する予定で、数日以内に詳細が発表されるという。
Airbnbの緊急災害支援プログラムとは、災害が発生した地域でホストが被災者に無償で部屋を貸し出せる仕組みのこと。Airbnbは、被災地周辺のホストに対してお部屋を無料で貸し出す方法を案内し支援への協力を呼びかける。
1月現在はM5級の地震が相次いて発生して多数の死傷者がでているイタリア地震の被災地など無料の宿泊施設が提供されている。これまでも2015年のフランス・パリ同時多発テロでも、緊急災害支援プログラムを活用した無料宿泊施設の提供が行われていた。
- 関連記事
- Airbnb、東京大学と共同研究をスタート
- AirbnbCEOに1700件の改善要望。ビットコインが最多
- 民泊物件数が40,000件を突破。合法化率0.2％と僅か
- 民泊新法「住宅宿泊事業法案（仮称）」の詳細明らかに
- 2017年以降はどうなの！？ インバウンド市場動向予測を発表
