新しく創設される積立型NISA 現行のNISAと何が違うのか？ （2016/12/17 JIJICO）
積立型NISAが創設されることに
自民、公明両党は12月8日に、2017年度の税制改正大綱を決定しました。政府は12月中に閣議決定し、1月召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、3月末までの成立を目指しています。
今回の大綱には、女性の社会進出を促す配偶者控除の見直し、タワーマンション節税の抑制、エコカー減税の段階的縮小など多くの改正がありますが、なかでも資産運用面で注目されているのが積立型NISA（少額投資非課税制度）の創設です。
現行のNISAの課題
現行のNISAは2014年にスタートしました。NISAのための専用口座を開設すると、一人につき年間120万円まで株式や投資信託などを買うことができます。この枠で行った投資で利益が出たり配当を受け取ったりすると本来は約20％課税されますが、NISAなら非課税となります。非課税期間は投資を始めた年を含めて最長5年間ですので、600万円まで非課税投資が可能となります。
口座数は今年に入って1000万を超えましたが、口座がありながら使っていない人が半分強に達しており、120万円の上限額を使い切っている人も少ない状況です。また、年代別には60歳以上の高齢者が50％超に対し20～30歳代が約15％にとどまっています。さらに、制度が2023年まで10年間の時限措置のため、長期的な投資ができないという不満もありました。利用者の伸び悩み、若年層への広がりの欠如、短い投資期間などの課題がありました。
積立型NISAはいつからスタート？今までのNISAと何が違う？
これらの課題を解決するために政府・与党が導入を予定しているのが積立型NISAです。この新たな制度では、年間の投資上限額は現行のNISAの3分の1の40万円となりますが、投資した金融商品の売却益や配当に税金がかからない期間が現行の4倍の20年に伸びるため、トータルの非課税投資額は現行より200万円多い800万円となります。投資に回すお金が限られる若年層も含め個人投資家に長期間投資してもらうことで、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる狙いがあります。新制度は2018年1月からスタートし、現行のNISAとの併用は認められず、利用者はどちらかを選択しなければなりません。
政府が積立型NISAを創設したり個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象者を拡大する背景は、少子高齢化や財政難から公的年金は実質減額が見込まれており、国民がこれらを通じて自助努力で老後資金を増やすことをサポートするためです。
積立型NISAをどのように活用していけばいいか
老後資金を確保するためには、収入を増やしたり節約することも大事ですが、同時にお金を殖やすことも考えましょう。積立型NISAで月3万円（年36万円）を20年間、利回り（年率）4％で投資しますと、元本720万円は約1.5倍の1100万円となり380万円の運用収益を得ることができます。少額でも時間を味方につけてコツコツと長期投資すれば大きく殖やすことができます。
投資経験のない人は、まずは少額から挑戦しましょう。実際に運用しながら勉強していくほうが、ずっと早く実感を伴ったスキルが身につきます。たとえ少額でも大切なお金を市場に投じることで、政治や経済、金融やビジネスの動きに興味が湧いてきます。失敗から学ぶことも重要で、さまざまな経験を積むことで投資スキルが上がっていきます。投資センスを磨き、積立型NISAも活用しお金にも働いてもらうことで、将来の資産形成に役立てましょう。
- 著者プロフィール
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山下 幸子／ファイナンシャルプランナー
独立系FP事務所 山下FP企画
大阪府池田市生まれ。同志社女子大学卒業後アパレル会社に就職、宝飾品の接客サービスに従事。宅建の資格取得後不動産会社に転職し、マンション・投資用物件など不動産の販売に携わる。結婚後、夫の転勤により仕事を退職し専業主婦に。出産後、自らの家計を考えるうちに大失敗し、お金の勉強を始める。ファイナンシャルプランナーの上級資格 CFP(R)を取得し、独立系FP事務所 山下FP企画 を設立。
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