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NISA口座はより魅力ある制度に  株式会社フィスコ 2013年11月28日

関連ワード : 金融経済 

政府、与党が、NISA(少額投資非課税制度)の口座を開設する金融機関を1年単位で変更できるようにすることを2014年度税制改正大綱に盛り込む方向で検討に入ったと政府筋が明らかにした。

10月から口座開設の申込みが始まり、今年1月からスタートするNISAは、「毎年100万円まで」の非課税投資枠が設定され、投資金額100万円分までの株式投資や投資信託にかかる譲渡益(値上がり益)や配当金(分配金)が非課税となる。現在の課税率は10.147%だが、証券優遇税制が廃止される2014年からは20.315%の税金がかかることになっているため、上手く利用すれば節税効果があるといわれている。

しかし、開設できるのは1人につき1口座のみで、口座開設から最長4年間は金融機関を変更できない。また、口座は廃止した時点から4年間は再び開設することもできない。

投資家がより自由に商品を選んだり、口座廃止の翌年以降に再開設できるようにし、利便性を向上させることで、市場拡大を目指す狙いだ。

とはいえ、まだNISAには分かりにくい部分やデメリットがあり、スタートまで1カ月余りしかない中、初めて株式投資や投資信託を始めるという人にも十分理解でき、魅力のある制度になるよう見直しを迫られるところも多いと思われる。 <YU>

株式会社フィスコ
株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
関連ワード : 金融経済