トップ
   >   記事
   >   民泊サービス「STAY JAPAN」など運営の子会社を持つ百戦錬磨、京王電鉄などから約14億円の資金調達実施
民泊サービス「STAY JAPAN」など運営の子会社を持つ百戦錬磨、京王電鉄などから約14億円の資金調達実施 (2016/4/21 Traicy)
「国家戦略特別区域法」の旅館業法の適用除外を活用する、民泊サービス「STAY JAPAN」や「農林漁家民泊の「とまりーな」を運営するとまれるを子会社に持つ百戦錬磨は、香港のAIDパートナーズキャピタルホールディングス、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、京王電鉄から総額約14億円の資金調達を行った。
今後、「STAY JAPAN」と「とまりーな」の海外マーケティングや多言語対応などの事業拡充を行う計画。2014年7月にはアメリカ・カリフォルニアのWiL、2015年11月にはガイアックスも出資している。
とまれるは、2月に東京都大田区、4月に大阪府大東市で民泊物件の認定を取得している。
- 関連記事
- とまれる、民泊物件の特定認定申請を実施 東京・大田区で
- 京王電鉄が民泊に参入します。
- 民泊の賛否は同数、4割が利用したいと回答
- 出張族の3人に1人が民泊に興味 民泊に関する意識調査
- 10代と20代のゲストハウス利用傾向高く 「次回利用したくない」は6割