ドローン配送サービスなどのビジネス活用に向けて、政府が航空法改正の方針を固める （2016/2/2 DRONE BORG）
ドローンの国内での商業利用に向けて、政府は航空法を改正する方針を固めました。
By: Dick Thomas Johnson – CC BY 2.0
ドローン用の空路を設定
航空法に関しては飛行のルールや飛行禁止区域の指定などについて2015年12月10日に改正航空法が施行されたばかりです。しかし、国内でのドローンの商業活用への高まる期待に応えるため、政府はドローンの運航空域や飛行可能な時間帯の設定、オペレーターの飲酒禁止などのルールを定める必要があると判断。2016年の夏にも素案をまとめ、通常国会中に改正案の提出を目指す方針を明らかにしました。
政府は世界に先駆ける形で「3年以内に国内でのドローン配送サービスを実現する」と表明しており、今回検討されている航空法の改正は配送サービスの実現に向けてルール整備を行う必要がある部分が中心です。
具体的には以下の様な点を検討しています。
ドローン用の運航空域の設定
- 機体の位置情報を特定するための装備の義務付け
- 配送時の速度や高度、貨物重量に関するルール策定
- 運航可能時間の設定
- オペレーター（操縦者）の飲酒禁止
- ドローンの登録制度
運航空域については、1平方キロメートルあたり4000人以上を抱える人口集中地区で、河川や用水路の上空をドローン専用の運航空域に設定予定となっています。これにより、万が一の事故が起こった場合でも建物や人へ危害を加えるリスクを軽減することができます。
現在国内では、千葉県千葉市を中心にドローン配送サービスの実現に向けて産官学が一体となってプロジェクトを推進しています。航空法が改正されてルール整備がなされることによって日本国内でのドローン配送がより現実味を帯びることになるでしょう。
