［用語解説］障害者雇用促進法、法定雇用率
障害者雇用促進法の改正―2年後には法定雇用も引き上げへ （2016/3/14 政治山）
障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）と同時に改正障害者雇用促進法も4月に施行されます。
雇用分野でも改善義務化
1960年に「身体障害者雇用促進法」が制定され、1987年に知的障害者も適用対象となって名称が障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）になりました。
同法はその後、何回か改正され、2013年6月には障害者の範囲明確化（発達障害が精神障害に含まれる、など）の改正が施行され、今年4月には「差別禁止・合理的配慮の提供義務および苦情処理・紛争解決援助」の改正が施行されます。具体的には、（1）雇用分野での差別的取扱いの禁止、（2）事業主に障害者が働くに当たって支障を改善する義務―といったことを定めています。
2018年から法定雇用率も見直し
2年後の2018年4月には「法定雇用率の算定基礎に精神障害者を追加」する改正が施行されます。
現在、民間企業には、従業員数の2.0%以上の雇用が義務付けられています（法定雇用）が、2018年から5年間の猶予期間を経て、算定基礎の見直しと共に引き上げられる見込みです。
民間企業の障害者雇用率は現在1.88%
昨年11月に厚生労働省が発表した「障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業の実雇用率は1.88%（雇用障害者数45万3,133.5人）と過去最高を更新しました。
また、公的機関は法定雇用率2.3％（都道府県などの教育委員会は2.2％）に対し、国の実雇用率は2.45%（雇用障害者数7,371.5人）、都道府県の実雇用率は2.58％（雇用障害者数8,344.0人）、市町村の実雇用率は2.41％（雇用障害者数2万5,913.5人）、教育委員会の実雇用率は2.15％（雇用障害者数1万4,216.5人）となっています。
- ＜著者＞ 上村 吉弘（うえむら よしひろ）
株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー 編集・ライター
1972年生まれ。読売新聞記者8年余、国会議員公設秘書3年余を経験。記者時代に司法・県政の記者クラブに所属し、秘書時代に中央政界の各記者クラブと接してきた経験から、報道機関の在り方に関心を持つ。政治と選挙を内外から見てきた結果、国民の政治意識の低さに危機感を覚え、主権者教育の必要性を訴える活動を行っている。
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