［用語解説］市民マラソン
東京マラソンの参加料1万800円、市民マラソンの相場は？ （2016/2/29 政治山）
2月28日に行われた東京マラソンは3万6,000人余りのランナーが参加し、今年も盛大に行われました。
抽選倍率は11.3倍、年々当選難しく
参加の申し込み総数は30万8,810人で、抽選対象2万7,360人（定員3万6,460人）に対して倍率11.3倍。第1回大会以来、倍率はグラフのように増え続けています。ボランティアも毎年1万人以上を募集し、運営サポートをしています。参加条件が限定される10kmマラソンも毎年2倍以上の人気を保っています。
マラソン参加者の年齢は、40歳代の33.4％が最も多く、30歳代26.4％、50歳代22.0％、20歳代10.4％と続きます。
参加すれば4万円もお得？
東京都のホームページにある東京マラソン財団の経営状況を見ると、前年度の東京マラソン事業費は19億5,324万円。3万5,797人の参加人数で割ると、1人当たり5万4,564円の費用がかかっていることになります。事業収益を見ると、東京都からの補助金も1億5,261万円出ていますが、スポンサーなどの協賛金収益が17億8,628万円で大部分が賄われています。
フルマラソンの国内参加料は1万800円（海外1万2,800円）なので、単純計算すれば参加料より4万円以上も経費のかかる大会に出場できていることになります。マラソン大会が多くの協賛企業とボランティアに支えられていることが数字の上でも裏付けられます。
今年も盛り上がった東京マラソン
（大会ホームページより）
行政負担ゼロの市民マラソンも
市民マラソンの中には、行政負担ゼロで運営している大会もあります。湘南国際マラソンはフルマラソンの参加料1万2,500円とやや高額ながら「受益者負担」の観点から経費の4分の3を賄い、残りを企業協賛金でほぼ収支均衡にしているそうです。3月13日に行われる横浜マラソンも参加料1万5,000円と高額な大会。こちらも行政負担ゼロを目指していますが、昨年は市や県から1億円余の補助金が出ました。
フルマラソンやハーフマラソンの中には参加料5,000円以下という格安の大会も地方によってはあります。大会規模が大きくなるにつれ人件費などの予算が膨らむので、国内の主要なフルマラソン大会は1万円前後が相場のようです。（東京マラソンも含まれる）世界6大マラソン大会のうち、昨年米国で行われたボストンマラソンは225ドル、シカゴマラソンは210ドル、ニューヨークシティーマラソンは266ドルと、かなり高額な参加料になっています。
- ＜著者＞ 上村 吉弘（うえむら よしひろ）
株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー 編集・ライター
1972年生まれ。読売新聞記者8年余、国会議員公設秘書3年余を経験。記者時代に司法・県政の記者クラブに所属し、秘書時代に中央政界の各記者クラブと接してきた経験から、報道機関の在り方に関心を持つ。政治と選挙を内外から見てきた結果、国民の政治意識の低さに危機感を覚え、主権者教育の必要性を訴える活動を行っている。
