「GDP45兆円分をIT分野で増やす必要」OGCシンポで平井・IT戦略特命委員長 （2016/2/23 政治山）
世界最高レベルの電子政府・電子自治体をオープンなクラウド技術で実現することをめざす一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC、会長・須藤修東京大学大学院教授）が主催するOGCシンポジウム2016「一億総活躍社会実現にむけて～ITに何ができるか」が2月22日、東京・永田町の全国町村会館で行われ、中央官庁や自治体担当者、ITベンダー企業経営者など約90人が出席し、IoTやビッグデータを使った成長戦略についての報告が行われました。
大勢の聴講者で埋まったOGCシンポジウム
基調講演に立った自民党IT戦略特命委員会委員長の平井卓也衆院議員は、「私たちは2020年頃までにGDP600兆円を目標に掲げている。現状480兆円から120兆円を増やさなければならないが、GDPの75％は金融を含むサービス産業なので、90兆円分をサービス産業で増やす必要がある」と、現状の課題を明示。
「IT新産業に既存の法律当てはめたりはしない」
その上で、「このうち半分をフィンテックやシェアリング・エコノミーといった新産業の成長分野に充てたい。新たなビジネス分野に対して、既存の法律を当てはめて芽を摘むようなことはしない」と、IT産業に対し積極的に後押しをする意向を表明しました。
また、オランダやエストニアなどの“電子政府”先進国に比べ、国土面積も人口も桁違いの日本がマイナンバーを使ってIT政府化に成功すれば「それ自体が競争力になる。高齢化が進む世界の国々の中で成長モデルを示すために、今後数年が正念場になる」と、2020年までの電子政府化が決定的に重要である点を強調しました。
