【衆議院議員選挙2014】
選挙報道、6割が「議席予想を報じるべきではない」 （2014/12/8 政治山）
衆院選公示直後の12月4日、全国紙の朝刊が一斉に自民党の優勢を報じました。選挙報道は有権者に予断を与えないように、法的な規制と合わせて各メディアが自主的にルールを設けていますが、望ましい選挙報道とはどのようなものなのでしょうか。
政治山では、今回の衆院選に関するテレビや新聞の報道に対して、有権者がどのように考えているかを聞きました。調査は12月5～7日、インターネット調査＝政治山リサーチを用いて行い、655名の有権者から回答を得ました（グラフ）。
調査の結果、36％の人が議席予想を含めて情勢を報じることに賛成する一方、約6割の人が議席予想を報じるべきではないと回答しました。選挙のたびに話題となる選挙制度の問題だけでなく、選挙報道のあり方にも課題があるようです。
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