B型利用者から一般雇用へ―全国2か所目の脱“福祉”型障害者就労モデルが運用開始 (2025/2/19 政治山)
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写真左より、福岡県知事 服部誠太郎氏、社会福祉法人共生の里理事長 宮本政幸氏、日本財団理事長 尾形武寿氏
日本財団は、だれもが「あたりまえに地域ではたらく」社会の実現をめざす「日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト」を推進しています。今回は「脱“福祉”型 障害者就労モデル」第2弾として、福岡県にある社会福祉法人 共生の里が、既存の就労継続支援B型事業所のうち1つを廃止して、日本財団の助成金により整備した植物工場を運営することが決定されました。ロメインレタスの栽培を想定しており、新たな工場の稼働とともに20名の利用者が一般雇用される予定です。
月額約2万円だった工賃は、約8万円~約16万円までアップする見込みです。さらに、訓練等給付費として受領していた年間3,600万円の社会保障費もゼロになります。元利用者・支援者の給料は、社会保障費に頼らずとも工場の収益により支払うことができる、新体系の施設となります。
日本財団はこのような脱福祉の取り組みを、植物工場のスキームに限らず、さまざまな業種で全国に拡大することを目指していくとのことです。
今回の発表を受けて、日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム 守時克哉氏は以下のように述べました。
「全国2例目となる本事業は、低工賃からの脱却、社会保障費の抑制のための一つの手法として確立しつつある。この事業は“社会保障費を一切要さない仕組み”であり、自立した経営のもと障害者が雇用契約され活躍できるという先駆的な事例である。1例目、2例目については植物工場での実施となるが、新たな分野での実施も視野に入れながら、全国で10例程度構築したい。またその効果を以て、国策化に向けしっかり対応していきたい」
■ 共同発表 br>
・開催日時:2025年2月3日(月) br>
・開催場所:福岡県庁 br>
・主催:日本財団、福岡県 br>
■ 関連リンク br>
・日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト br>
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/hataraku_nippon br>
・2024.05.17 全国初”脱”福祉型就労の今までとこれから br>
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2024/20240517-101540.html
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日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム br>
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