マイナンバー特集「マイナンバー導入前夜」
じわり広がるマイナンバーへの期待と不安 （2015/12/17 政治山）
11月30日、都内23区在住の藤原さん（仮名）の元にもマイナンバーが届きました。都心部ではあちこちで忙しく走り回る日本郵便の車を見かけます。一足早く師走状態の郵便局員によって届けられた簡易書留の郵便物は、別世帯になっている父母のものと2通分。紙の通知カードに印字されている番号は家族でバラバラ。連番では簡単に類推できるため、家族それぞれの番号はランダムになっています。紙の通知カードは健康保険証のような形状で、このカードやそこに印字されている番号がこれから先の人生で大きな比重を占めるものとなる実感が、藤原さんにはあまり沸き起こりません。
11月末に藤原さんのもとに届いたマイナンバー通知カード
あれだけ不安を口にしていた両親が通知カードを歓迎
通知カードが届いた途端、同居する父と母は「個人番号カードを申請するから、スマホで写真撮影をしてほしい」と藤原さんに依頼したそうです。ほんの数週間前、ワイドショーに感化されて「通知カードは受け取らない」と言っていた父母が……。マスコミが批判すると世論も批判一色になり、のど元過ぎれば何事もなかったかのように受け入れるという構図は、安保法制論議と同じで、熱しやすく冷めやすいこの国の政治的意識の未熟さだと、藤原さんはため息交じりで顔写真の撮影に応じたそうです。
メディアではマイナンバーに対し批判的な論調が目立ちますが、制度を前向きに考える意見も少なくありません。マイナンバーの説明会に参加した中小企業の経営者は「手続きが効率的になるのだから基本的にはいいことだと思う。ただ、自分が関心を持たないと情報が入ってこない。国が推進するのならもっと積極的にPRしてほしい。制度の中身が国民の間で浸透していないし、つい最近までCMや広告でも見なかった」と、周知徹底に課題があると話します。
事件報道先行でイメージ悪化
「マイナンバー」で検索すると、上位に内閣官房や政府広報オンライン、総務省のホームページが表示され、各ページとも詳細に情報を提供しています。国税庁や厚生労働省も専用ページを設けています。しかし、これらのページを検索し閲覧するのは主体的にマイナンバーを知ろうとする人だけでしょう。国民に広く認知してもらうには、テレビや新聞、雑誌などを通じて自然と目に入らなければ「きちんと告知している」とはならないのかもしれません。
ワイドショーで大きく取り上げるのは、事件やトラブルになったときです。遅配や誤配、なりすましなどネガティブな話題が集中的に取り上げられることで、マイナンバーのイメージは少しずつダウンしていきます。
国は理解促そうと健康保険証の機能付与へ
なかなか理解が進まないマイナンバーへの理解を促すため、国は個人番号カードに健康保険組合の情報を書き込んで医療用IDへのアクセスを可能にし、健康保険証の機能を持たせる素案をまとめました。もともと健康保険証機能については、マイナンバー制度に関するロードマップにも記載されています。マイナンバーと健康保険証が一体化すれば医療機関の利用者には便利ですし、病歴のビッグデータを蓄積し、症例を分析することで40兆円と言われる医療費の削減にもつながりそうです。
一方で、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は共同で、マイナンバーとは異なる「医療等ID」の導入が必要だとして反対の声を上げています。英独仏などのヨーロッパ諸国では、危険性が高いとして医療用に別のIDを導入しています。カードを提示すれば個人番号などの情報が広く流出するリスクが増すだけでなく、提示される医療機関も情報漏えいによる重い罰則と背中合わせのリスクを背負わされることになります。
あらゆる個人情報のハブになることが想定されたマイナンバーロードマップ
用途広がるほど漏えいリスクも増大
今後は預金口座をはじめパスポートや運転免許証、戸籍制度、学歴証明などにも紐づけが検討されているマイナンバーですが、用途が広がればそれだけ個人情報漏えいのリスクは増します。しかしその対策については、罰則強化以外に何ら具体策は挙がっていません。
この付け焼刃の対応には、熱しやすく冷めやすい国民性を利用し「とりあえず導入し、用途を広げながらその都度、対策を考える」「喉元過ぎれば熱さを忘れる」といった思惑を感じる人も多いようで、フェイスブックやツイッターなどのSNSには疑問の声が散見されます。
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