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[西川町]NFTを活用しデジタル住民票を発行 (2023/9/15 株式会社ぎょうせい

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※画像はイメージです

 山形県西川町(4900人)は、NFT(非代替性トークン)を活用した「デジタル住民票NFT」を発行した。自治体発行のものとしては全国初。

 デジタル住民票の保有者は、町のデジタル住民として、町内の水沢温泉館・大井沢温泉館の入浴無料(町内在住者をく)や、保有者限定オンラインコミュニティ・メタバース空間での交流など、さまざまな特典を受けることができる。

 同町は、23年4月、NFTマーケット「HEXA(ヘキサ)」を運営するメディアエクイティ社と包括連携協定を締結。双方の資源や人材を有効活用し、協働によるまちづくりを推進することにより、町の活性化と町民サービスの向上に向けた取組みを進めている。今回のデジタル住民票の発行もその一環であり、新たな関係人口の創出を目指している。さらに町では、ふるさと納税額2億5000万円達成を目指し、寄付者限定のNFTを返礼品として発行するとしている。

(月刊「ガバナンス」2023年8月号・DATA BANK 2023より抜粋)

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株式会社ぎょうせい
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。