[東京・多摩市]ヤングケアラー実態調査を実施 (2023/5/10 株式会社ぎょうせい)
東京都多摩市(14万7500人)は、市内の小学生・中学生・高校生世代を対象に、ヤングケアラーに関する実態調査を実施した。ヤングケアラーと思われる子どもを早期に発見し、支援につなげる仕組みづくりを検討するのが目的。
調査は、(1)市立小学校5・6年生約2300人、(2)市立中学校1~3年生約3200人、(3)市内在住の高校生世代約3700人を対象に、2022年11月下旬~12月中旬に実施。(1)と(2)は学校で学習用タブレット端末を利用してインターネット上で回答してもらい、(3)にはQRコード・URL付きの調査票等を郵送してインターネット上又は紙の調査票で回答してもらった。
調査では、お世話をしている人の有無やその内容、生活への影響、希望する支援などを、基本的に無記名で回答してもらったが、支援が必要な子どもが助けを求められるように任意で記名できる項目も設けた。記名があった場合は、市の子ども家庭支援センターが中心となり子どもの話を聴き、具体的な支援を検討する。調査結果は3月中に市公式ホームページに公表する予定。任意で記名できる項目を設け、即支援を実施する取組みは、全国の自治体で初となる。
(月刊「ガバナンス」2023年3月号・DATA BANK 2023)
- 関連記事
- 多摩市の人口・財政・選挙・議員報酬
- [神戸市]「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」を設置
- 法人からの住民票の写し請求業務のデジタル化に向けて検討ワーキンググループが発足
- [埼玉・川口市]若者のメンタルヘルスに関する早期相談窓口を開設
- 「子ども第三の居場所」がもたらす効果について、日本財団が調査を実施
- 株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。