［山形市］「市民目線の行政」を目指し全職員1500人研修を実施 （2022/11/5 株式会社ぎょうせい）
※写真はイメージです
山形市（24万3700人）は、全職員を対象にした「山形市役所1500人研修～未来創造会議～」を実施した。市長のビジョンと山形市政の方向性を共有し、「市民目線の行政」「チャレンジする山形市政」を徹底することがねらい。
「市民目線の行政」とは、例えば市民から直接の担当でない分野について質問された場合でも、担当課に確認し案内や説明ができるようにする、職員一人ひとりが市役所所属の担当者であり、「市長の分身」であるという姿勢。
そのためには、部署や役職、年齢を越えて職員同士で関係性を築く必要があることから、全職員研修では市内の体育館を利用し、所属や年次が混ざるようにした20人ごとのグループで、参加者が輪になって次々と話し相手を変える「トークフォークダンス」という手法で対話した。
研修は1回3時間程度で、対話セクションの間に市長の講話を挟み、「健康医療先進都市」ブランド化の実現など、市長のビジョンを職員が再確認できるようにした。ｓ
（月刊「ガバナンス」2022年10月号・DATA BANK2022）
- 関連記事
- 山形市の人口・財政・選挙・議員報酬
- ［新潟・三条市］LINE WORKSを使った庁内コミュニケーションを開始
- ［神奈川・綾瀬市］コアタイムなしのフレックスタイム制を導入
- “未来”に向かって“実践”しながら一歩ずつ進める観光地域づくり
- 「Think」だけでなく「Act」し継続した活動を目指す
-
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
