［大分県］家庭養育推進に向けて日本財団と協定を締結 （2021/7/10 株式会社ぎょうせい）
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大分県（115万1200人）は、家庭養育の推進に向けて、（公財）日本財団と「家庭養育推進自治体モデル事業」の協定を締結し、2021年4月から事業を開始した。すべての子どもが権利を尊重され、温かい家庭において育つことを目指す共同プロジェクトで、里親委託や特別養子縁組等の家庭養育の推進と親子支援や親子分離の予防などを連携して進める。同協定による事業は全国初。
県は、2024年度までに社会的養護が必要な3歳未満児の里親委託率75％の達成と毎年新規里親15家庭の登録を目指しており、また予期しない若年妊娠等で実親による養育が見込めない場合や遺棄児についての速やかな特別養子縁組の検討などを推進している。日本財団はこれらを支援するため、年間1億円の助成を最大5年間、大分県内の民間団体に行う予定。早稲田大学社会的養育研究所の協力の下で、里親委託の推進に関する研修なども実施していく。
（月刊「ガバナンス」2021年6月号・DATA BANK2021）
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