［大分・佐伯市］「経営型行政運営」をめざす行財政改革プランを策定 （2020/6/13 株式会社ぎょうせい）
※写真はイメージです
大分県佐伯市（7万1800人）は、20年度から5年間を計画年度とする行財政改革プランを策定した。これまでの「管理型行政運営」から「経営型行政運営」へ構造転換を図ることを行財政改革の視点としているのが特徴。
これまでの行財政改革は、コスト・人員の削減などを主眼とした量的な改革に重点が置かれ、行政のスリム化に一定の成果を上げており、引き続き継続していく必要があるが、それだけでは現状の課題への対応は難しいと判断。そのため同改革プランでは、行政を「経営する」という視点に立ち、限られた経営資源（ヒト、モノ、カネ）を最大限に活用し、市民の目線に立った行政サービスを効果的・効率的に提供する質的改革も併せて行う経営型行政運営が必要であるとしている。
「将来世代への過度な負担を残さない持続可能な財政基盤の確立」を基本目標に、（1）職員の意識改革と組織力の向上、（2）持続可能な財政基盤の確立、（3）公共施設等マネジメントの推進、（4）行政の質と生産性向上―を基本方針として、行財政改革を進めるとしている。
（月刊「ガバナンス」2020年4月号・DATA BANK2020）
- 関連記事
- 思考停止せずに税金の使われ方を考える
- 「働き方改革」は残業を減らすことではない
- 町の財政状況を住民と共有
- 頑張った人が報われる 自治体の給与制度改革
- 「SIMとよはし2030」を財政健全化に活用～伝え方の工夫で受け手側の行動が変わる
-
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
