［山口・宇部市］5市町が連携し、医療費・介護費の抑制をめざすSIBを開始 （2019/8/31 株式会社ぎょうせい）
※写真はイメージです
山口県宇部市（16万6800人）、岩手県遠野市（2万7800人）、京都府八幡市（7万1700人）、鹿児島県指宿市（4万1600人）、埼玉県美里町（1万1300人）は、「飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクト」を実施する。ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の仕組みを取り入れ、民間のノウハウや資金などを活用しながら健康寿命の延伸と医療費・介護給付費の抑制に取り組むもの。
プロジェクトのベースには5市町も参加するSWC（Smart Wellness City）首長研究会の取組みがある。昨年すでに3市町がSIBを始めているが、このプロジェクトでは事業規模が拡大するとともに、5市町を一つの自治体とみなすことでコストを低げたのが特徴。5年後の目標を18年度比で12億円の医療費・介護給付費の抑制に設定し、住民の参加人数も5年後には2万人以上をめざしている。
プロジェクトは、タニタヘルスリンク社がサービス事業者となり、同社のICTヘルスケアサービスや健康ポイントなどによって、5市町で住民の健康づくりを進めるというスキーム。全体のマネジメントをつくばウェルネスリサーチが担い、第三者評価を筑波大学久野研究室が行う。事業には地方創生推進交付金を活用するとともに各地域の金融機関の資金提供などによりSIBを組成。成果連動型で事業費が支払われる。
6月12日の記者発表には5市町の首長が参集。宇部市の久保田后子市長は「新しい事業スキームを構築することで、全国共通の課題を解決する糸口になれば」と期待を述べた。
（月刊「ガバナンス」2019年7月号・DATA BANK2019）
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