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[福岡・久山町]「新国富指標」住民アンケートを予算に反映 (2018/3/29 株式会社ぎょうせい

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様々なグラフ

※写真はイメージです

 福岡県久山町(8600人)は、九州大学と連携して「新国富指標」住民アンケート調査を実施した。

 「新国富指標」は経済の持続可能性を評価するためにつくられた指標で、現在だけでなく将来の世代が得るであろう福祉を生み出すために必要な社会が保有する富の金銭価値を示したもの。この指標を使うことで自治体が保有する富(物・人・自然の資本)を数値化でき、施策(事業)などの実施後に富の増減を評価することで、継続可能性が向上したかどうかが判断できる。

 住民アンケートでは、施策(事業)について、どのような役割が重要か、また施策の一部がなくなる場合の支払い意思額などを聞き、その結果を集計することで町民の考えを見える化する。結果は4月以降に広報等で公表し、予算にも反映させる予定だ。

(月刊「ガバナンス」2018年3月号・DATA BANK2018)

株式会社ぎょうせい

株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。

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