[大阪・泉南市]政務活動費を廃止 (2016/10/22 株式会社ぎょうせい)
大阪府泉南市(6万4000人)議会では、議員提出議案として提案された「政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例」が全会一致で可決され、8月から政務活動費が廃止された。
同市議会では、政務活動費が月額5万円(13年7月からは同3万円)交付されていたが、「議員は個々の自己責任で自由に議員活動を行うべきであり、政務活動費の交付によって活動に制限が及ばないようにする」ことを目的に同案が提案され、政務活動費を廃止することにした。併せて議員報酬を10%削減する条例も可決された。
(月刊「ガバナンス」2016年10月号・DATA BANK2016)
-
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
- 関連記事
- 辞職ドミノが続く富山市議会 政務活動費問題はなぜなくならない
- 号泣議員から2年で「議会改革度No1」、丸尾牧兵庫県議から富山市民へのエール
- 政務活動費の申請から交付までの流れ―なぜ不正は後を絶たないのか?
- 政務活動費使い切らずに返還するケースが相次ぐことの意味は?
- “舛添問題”に一石、政務活動費274万円を返還した水野県議からの寄稿