［千葉市］在宅勤務制度を導入 （2016/1/26 株式会社ぎょうせい）
千葉市（96万2400人）は、市職員の在宅勤務制度を導入した。同制度の導入は政令市で3番目。
職員に働き方の選択肢を提供することで、育児・介護と業務との両立を支援し、職員のワーク・ライフ・バランスの向上を図るとともに、不測の事態が生じた場合においても業務の継続性を確保するのがねらい。
対象となる職員は、在職期間が1年以上で、（1）小学校3年生までの子を養育する必要性がある、（2）日常生活を営むのに支障がある配偶者、父母、子等を介護する必要性がある、（3）インフルエンザなどの流行性疾患や感染症などで外出が制限される状態の常勤職員。
週4日以内（週1日以上は庁舎で勤務）、自宅のパソコンから庁内ネットワークにアクセスして勤務する。公用で利用した電話の通話料、公用・私用を分けて請求するサービス料以外の経費は職員負担とした。
（月刊「ガバナンス」2016年1月号・DATA BANK2016）
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
