政治から読み解く【経済と日本株】共産・志位氏：国際公約を無視し、建設的対話を拒否していることが問題 株式会社フィスコ 2017年5月31日
共産・志位氏は「参院法務委で共産仁比議員「日本政府は、国連人権理事会の理事国に立候補した際の自発的誓約のなかで『特別報告者との有意義で建設的対話の実現のため協力していく』と述べている。これは国際公約ではないか」。首相、答弁に立てず。国際公約を無視し「建設的対話」を拒否していることが問題なのだ。」とツイート（5/30）
報道によると、国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表。ケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があると指摘したようだ。ケイ氏はメディアの独立性が脅かされる可能性があると考えているのではないか？日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の廃止を勧告した。勧告には法的拘束力はないが、ケイ氏が指摘している問題点は識者の間でも問題視されてきた経緯がある。
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