米マイクロンが技術流出懸念、台湾従業員の中国転職をけん制 株式会社フィスコ 2017年4月7日
半導体（IC）の先端加工技術が流出するのを防ぐために、メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジー（MU/NYSE、NASDAQ）は傘下台湾企業従業員の中国転職を阻止する考えだ。台湾の検察当局に対し、技術流出に絡んだ特別調査に踏み切るよう要求。「詳しい事情の聴取」などを目的として、すでに検察著局は約百人を呼び出した。グループ社員の一部は提訴されたという。集邦諮詢などが6日に伝えた。
最先端技術が持ち出されると危ぐ。グループの現地従業員が多く引き抜かれていることを問題視した。
マイクロン傘下の瑞晶電子や華亜科技では、すでに多くの技術者や幹部が中国新興IC企業に転職。中国IC業界を支える主力となっている。DRAM事業の合肥長シン（金が3つ）集成電路有限責任公司
国策投資会社の紫光集団、台湾聯華電子（UMC：2303/TW、UMC/NYSE）と技術提携した福建省晋華集成電路有限公司などに総勢200人近くが招かれたとされる。
一方、マイクロンは台湾でDRAM投資の拡大に乗り出す意向だ。台湾経済部工業局が今年1月17日に明らかにしたところによれば、中部科学工業園区（中科）の后里園区に総額1300億NTドル（約4700億円）を投じる。2000人以上の新規雇用を見込む。ハイエンドメモリーのグローバル生産基地として位置付ける。
2～3年後の工場稼働を想定。三次元（3D）メモリーの組立・検査工場を新設する。台湾当局はマイクロンの投資を歓迎。工業用地取得、資金繰りなどを支援していく立場を打ち出した。
すでにマイクロンは、台湾で複数のDRAM工場を擁している。まず経営破たんの旧エルピーダメモリを2012年に日本で買収。その台湾子会社の瑞晶電子（レックスチップ）株を取得した経緯がある。その後、瑞晶電子の残余株式を力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）から取得し、完全買収した。さらに華亜科技（イノテラ・メモリーズ/TW）に対する出資比率を100％に高めている。
瑞晶電子は中科に2つの工場を保有。同工場の後方には、さらに2区画の空き地がある。これが拡張される見通しだ。
【亜州IR】
＜ZN＞
- 関連記事
- 中国：東芝IC事業が争奪戦へ、台湾TSMC・鴻海精密の共同提案も
- 中国家電大手の美的、東芝半導体への出資観測を否定
- ソフトバンクのARM買収に対する英国のジレンマ EU離脱に絡め歓迎の政治家、失望の国民
- インテル、つくば本社が年内閉鎖 パソコン不況、リストラの一環か
- 東芝の提訴は“韓国企業のけん制” 技術流出事件に対し、韓国紙が疑問
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
