NYの視点：トランプ米政権政策期待が消費者信頼感に寄与 株式会社フィスコ 2017年3月29日
米国の共和党指導部、ポール・ライアン下院議長は税制改革など次のステップの協議を進めていくことと並行して、医療保険制度改革法案（オバマケア）の撤廃に向けた共通の土台を議会内で引き続き模索していく考えを示した。ライアン議長は共和党内で、「医療保険制度改革法案（オバマケア）は機能しておらず、効率的ではなく、撤廃、置き換えが必要だとの意見では一致している」と強調。タイムラインは設定しないが、より良好なヘルスケアを提案すると表明した。これを受けて、トランプ政権が引き続き経済政策を実施していくとの投資家の自信が再燃した。
民間のコンファレンスボードが発表した3月の消費者信頼感指数は予想外に2月から改善し、2000年12月以降ほぼ16年ぶりの高水準に達した。項目別でも現況指数は143.1で2001年8月以降で最高。期待指数は113.8と2000年9月以降で最高を記録した。労働市場の期待指数でも、向こう数か月に雇用が増えると考えている消費者の割合は全体の24.8％と、2月の20.9％から上昇、1983年11月以来で最高となるなど、雇用への期待も高まっている。トランプ大統領は選挙中から政策の最優先課題として雇用の創出を挙げている。大統領は28日も雇用創出を優先するとして、オバマ前政権の環境規制を撤回する大統領令に署名した。
トランプ米大統領勝利以降の株高、経済、雇用が緩やかながら順調に回復していることに加えて、トランプ政権の経済の押し上げを目指した政策が消費者信頼感に多大な影響を与えた紛れもない証拠となった。米国経済の7割を消費が占める。このため、消費者信頼感の改善はいずれ経済全般の引き上げにもつながる。
国内総生産（GDP）の算出に使用される前渡し商品貿易収支の2月分は648億ドルの赤字と、赤字幅は予想を下回り、1月688億ドルから縮小。貿易赤字の予想以上の縮小がGDPにプラスに寄与するため、1％割れと見られていた1−3月期のGPP見通しも1.6％前後まで引き上げられた。今週は米商務省が10−12月期の国内総生産（GDP）の確定値を発表予定。市場は改定値の＋1.9％から＋2.0％へ伸びが拡大すると見ている。
＜SK＞
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