NYの視点：日米首脳会談後は警戒感が後退しドル買い再燃も 株式会社フィスコ 2017年2月10日
会見を行う安倍総理（2017年2月9日 羽田空港）首相官邸ホームページより
10日にワシントンで開催が予定されている初の日米首脳会談では安全保障や2国間貿易など広範にわたる協議が行われる見込みだ。特に貿易に絡んだ通貨協議に焦点が集まる。トランプ大統領は雇用創出を軸にした経済対策を計画しており、その中でも製造業をよみがえらせることを最優先課題として挙げている。特に貿易黒字を計上している中国、日本、ドイツに対して、資金を供給して通貨安を促し益を得ていると非難。特に、選挙中、中国に対し通貨操作国として認定すると警告した、日本も標的になるとの警戒感もくすぶっている。そんな中、安倍首相は資金供給がデフレ脱却を目的としたもので円安を目指した措置ではないと大統領に理解を求める公算だ。同時に、対米投資や雇用創出に協力する案を提示する模様。結局、トランプ大統領は通貨操作を非難し最終的には投資を勝ち取ることになる。
トランプ政権はまた、ユーロが過小評価されており利益を得ているとドイツを批判。これに対して、ドイツは「すでに多くの対米投資を行っている」と反論した。トランプ大統領の交渉術は今のところ成功しており、中国やメキシコに対しても同様の交渉術を使用すると見られ、最終的には米国の資本流入につながりドルの上昇を促すと見る。日米首脳会談後は警戒感が払拭するため、対円でもドルの上昇が再開する可能性がある。
＜SK＞
- 関連記事
- 「アメ車」売れないのは日本のせいではない、米国市場のほうが閉鎖的 米メディア指摘
- NYの視点：今週の注目は日米首脳会談、トランプ米大統領インタビュー
- 【休日に読む】一尾仁司の虎視眈々（3）◆日米のトゲ◆
- 【休日に読む】一尾仁司の虎視眈々（1）◆日米首脳会談の行方に注目◆
- 米中関係に翻弄されるアジア、2つのシナリオ 日本が先導して団結する選択肢も
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
