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政治から読み解く【経済と日本株】生活・小沢氏(事務所):あらゆる企業の経営陣が、景気が極めて低迷しているとコメント 株式会社フィスコ 2016年6月21日
生活・小沢氏(事務所)は「最近、大手の製造・非製造を問わずあらゆる企業の経営陣が、景気が極めて低迷しているとコメント。政府の発表とは逆。原因は、円安バブルで実力以上に膨らんだ収益や株価が年初から吹き飛んだことによる。アベノミクスの本質は虚構の人気取り。極めて悪質である。対案としては金融政策の正常化が第一。」とツイート(6/21)。
円安は経済の万能薬ではないことは明らかだが、「円安=好景気=株高」という認識が定着していることは問題である。過度の円高は経済に悪影響を与えるが、円相場が実力以上に評価されている状態は長続きしない。逆のケースも同じ。日本は大幅な経常黒字を計上しており、円安になることは不自然である。株式市場も円安を強く期待する状況から脱却する必要がある。
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。